普通配当については、安定的かつ継続的な利益還元を行うため、連結配当性向３０％、ＤＯＥ（※）３％程度を目安とすることを基本方針とし、最適な自己資本水準、投資環境及び短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでまいります。
なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて、上記目安は見直してまいります。
また、自己株式の取得については、中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断し、適切な時期に実施を検討してまいります。
内部留保については、財務健全性を維持しながら、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、必要な戦略事業等への設備投資・研究開発等に優先的に活用してまいります。

※ＤＯＥ（連結株主資本配当率）＝年間配当総額÷親会社の所有者に帰属する連結純資産

株主・投資家の皆様へ当社の情報を開示するため、情報開示に関わる内部の管理体制を強化しています。

• 総会（6月）
• 決算記者発表（5月、11月）